固定資産路線価付設業務及び固定資産評価関連業務実績

固定資産の評価関連サービスとしては、昭和40年代から標準宅地の鑑定評価の実績があり、昭和50年代から路線価付設業務に関する研究開発を進め、昭和 60年代から本格的に専門のセクションを設置し、多数の自治体様から路線価付設をはじめとする固定資産関連業務を受託してまいりました。
平成24年評価替えに向けては、全国で約60自治体の路線価付設業務や固定資産評価システム導入・運用、評価に付随するコンサルティングサービスを受託し、ご好評を頂いております。

平成24年評価替え

ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務

エリア	自治体数 (他業者との共同受注含む)
関東地方	1都23特別区(単独受注) 1市（共同受注）
東海地方	1市
近畿地方	22市18町2村
九州・沖縄地方	5市4町

ⅱ.固定資産評価関連業務

固定資産税評価支援GISシステム導入業務
土地・家屋台帳システム構築業務
地番図異動作業
路線価比準表検討業務
公有地データ収集・評価業務
地価マップデータ作成業務
道路判定検討調査業務
家屋外形調査作業

平成21年評価替え

ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務

エリア	自治体数 (他業者との共同受注含む)
関東地方	1都(23特別区)
近畿地方	23市20町2村
九州・沖縄地方	7市5町

ⅱ.固定資産評価関連業務

蔭地割合計算ソフト「蔭武者」導入
固定資産システムデータセットアップ業務
地番図異動作業
固定資産評価地図システム保守業務
土地評価要領作成等コンサルティング業務
地番図分合筆修正業務等

平成18年評価替え

ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務

エリア	自治体数 (他業者との共同受注含む)
近畿地方	17市30町2村
九州・沖縄地方	6市3町

ⅱ.固定資産評価関連業務

市町村合併に伴う固定資産データ統合等のコンサルティング業務(合併後4市１町)
土地評価にかかる調査研究業務
固定資産評価事務取扱要領改編業務
家屋台帳整備業務
雑種地比準割合検討業務
圃場整備に伴う地番図作成作業
地番図分合筆修正業務等

平成15年評価替え

ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務

エリア	自治体数 (他業者との共同受注含む)
近畿地方	13市37町2村
九州・沖縄地方	5市5町

ⅱ.固定資産評価関連業務

画地補正率に関する調査研究
状況類似地区の見直し業務
農地評価見直し業務
地番図分合筆修正業務等

平成12年評価替え

ⅰ.路線価付設等及び評価替え業務

エリア	自治体数 (他業者との共同受注含む)
近畿地方	11市33町2村
九州・沖縄地方	4市5町

ⅱ.固定資産評価関連業務

地番図分合筆修正業務等

GIS等の導入・GIS用データ作成

路線価情報検索地図システム導入	34自治体
固定資産地図管理システム導入 （住基システム連携型）	8自治体
地番図検索ＧＩＳ導入	5自治体
評価関連データ作成	40自治体
地番家屋図データ作成	13自治体
航空写真データ作成	7自治体