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実績一覧

当社実績をグラフ化いたしました。

案件別実績例

ケース1

【経緯】

一般事業会社A社から、会社所有の資産をオーナー個人に売却する際の参考としての評価の依頼を受けた。

【対応】

鑑定評価を行うことで、会社とオーナー個人との売買価格について税務当局へ適正な時価であることの証明を行い、低廉譲渡での贈与税の発生を回避することとなった。

ケース2

【経緯】

一般事業会社B社は市街地に研究施設を所有しているが、敷地はＢ社が所有し、その上に関連会社名義で建物を建てた上で、B社が土地建物として賃借を行っている状況にあり、権利関係を整理したいという意図から、土地建物を関連会社からＢ社が買い取るに当たっての適正な価値について、評価の依頼があった。

【対応】

権利関係が錯綜しているためまずその整理と把握を行い、さらに、現在の適正な賃料水準等を検証の上、適正な価値を算定した。

ケース3

【経緯】

業況について危機感を有するC社から依頼を受け、所有不動産の適正な時価を見直して、企業を再生させる観点から利害関係者等の調整を図るための参考として、また資産の売却などについての検討を行った。

【対応】

資産についてまず調査を行い、全体の不動産の物的、権利状況の把握を行った。また、社内一級建築士等の建物に関する専門家の関与により、多面的に不動産固有のリスクについて分析を行い、問題点の洗い出しを行った上で、時価の算定を行った。
その結果、全国一律の品質を確保し、かつ利害関係のない専業の鑑定機関である当社の評価を利用することで、株主、債権者などを含めた利害関係者等の調整を図ることができた。

ケース4

【経緯】

大手物流会社D社は全国に物流拠点や営業所を所有しているが、現在の適正な時価の把握を行って、全国拠点の再編の検討を行うよう考えたいと相談があった。

【対応】

全国百以上の拠点について、これまで蓄積したデータや現在の市況を分析の上、適正な時価を査定した。具体的には、まず会社が保有する全体の資産の把握と整理を行った。次に全国の案件について適正賃料の把握を行い、企業価値の向上の観点から所有不動産の利用方法についてのシュミレーションを行った上で鑑定評価を行った。

ケース5

【経緯】

介護施設運営会社E社より、当社が運営する施設について、家賃が適正かどうか、また減額交渉が可能かどうか、更には購入した方がよいかどうかについての相談を受けた。

【対応】

まず、会社の資産について、現況の物的、権利関係を把握した。かつ資産の時価についての試算を行い、併せて市場分析等を行って現況の適正な家賃を査定をし、現況家賃の妥当性の検証と比較を行って、施設の運営に当たって最も有利な方法についてシュミレーションを行った。

ケース6

【経緯】

地元不動産会社F社の主導による駅前大型店舗の再開発等に当たり、店舗の立ち退き交渉が発生したため、立ち退き料等についての査定依頼があった。

【対応】

複数店舗の立ち退きに当たり、再開発のスケジュールに合わせて各店舗毎の立ち退き料の算定を行った。これについては、公共サイドからの立ち退き補償等の依頼の実績も多数有する当社のノウハウを利用することで、円滑な立ち退き交渉を行うことが可能になった。

ケース7

【経緯】

個人富裕者Gさんがこの度相続になったが、その財産のうち、傾斜地、不整形地などが混ざっており、通常、税務当局が利用する財産評価基準での時価の把握が困難であった。

【対応】

近隣の状況や対象不動産の個別の条件を総合的に考慮の上、鑑定評価基準に基づいた適正な価格の評価を行った。当社に対する税務当局を始め、様々な公共団体等からの継続的なご依頼により集積された多数の実績数値を反映した当社の鑑定評価を利用することで、円滑な相続税の納税を行うことができた。