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固定資産業務に対するご案内

固定資産土地評価の専門家集団による路線価・画地評価

当社は40年以上にわたり全国規模で不動産鑑定業務を行っており、現在、その業務実績は業界内でもトップクラスにあります。
その中にあって、当社システム評価部門は固定資産評価専任の多数の不動産鑑定士・土地評価の経験豊かなスタッフを擁しており、土地評価に精通した専門家が固定資産の評価に特化している全国でも数少ない「専門家集団」であります。

確かなバックデータを基に路線価を算定

納税者に対して固定資産路線価評価についての説明責任を果たすためには、膨大な価格形成要因データを基に路線価を算定する必要がありますが、当社では固定資産評価の専任スタッフが現場での調査も踏まえ、路線価算定に必要な要因データを正確に収集しており、その正確さ・信頼度には抜群の定評を頂いております。

宅地以外の評価にも豊富な実績

固定資産土地評価は宅地のみならず、田・畑・山林・雑種地など多岐の地目にわたるものでありますが、当社では豊富な土地評価のノウハウを蓄積しているため、各地目の独自の評価方法にも精通しております。
また、このノウハウを活かして現状の評価方法の見直し、調整率・地目補正率・造成費の算定など様々なご提案が可能であり、一層の評価の適正化・税収の向上などに貢献できるものと確信しております。

資産課税のパートナーとして・・

日常の課税事務において問題点・疑問点は常に生じるものです。その際に内部であれこれ悩むのではなく、すぐに相談可能な信頼できる相談相手をお持ちでしょうか？
大和不動産鑑定は、豊富な経験と知識・技術を活かした、迅速かつ丁寧なアドバイスの提供を通じて課税事務全般にわたる「信頼できるパートナー」としてのお付き合いをさせていただけることをお約束いたします。

訴訟対応にも実績あり(確実なアカウンタビリティ)

平成6年評価替えにおいて土地の評価方法が大幅に変更されて以来、近年の土地価格の変動、景況感の変化とも相まって納税者の意識が高まり、固定資産評価に対する社会一般の目は厳しさを増しております。
このような中、固定資産課税における審査申出が発生した場合には、従来よりも一段と精緻な弁明が求められており、評価に関する訴訟件数もその数を増しております。
当社では答弁書原案作成をはじめとして、評価に対する説明責任を果たすべく審査申出に対応するための一切のご相談をお受けするとともに、万が一訴訟に発展した場合においても過去の訴訟対応の実績に基づき、課税庁ならびに弁護士との連携を図りながら適切な対応をさせていただきます。

職員の省力化・円滑な課税事務のコンサルティング

先に書かせていただきましたように、「専門家集団」への評価の委託は、評価事務の相当の部分を安心して外部に委ねられることとなり、職員様の土地評価に要する労力が大幅に軽減されるというメリットを有しております。
また、資産課税における「信頼できるパートナー」の存在は、事務上の問題点・疑問点が発生したときの職員様の問題解決または疑問解消に要する負担の軽減となり、また、審査申出や訴訟が発生した場合の事務処理の負担減につながることから、人件費をはじめとする様々なコストの削減が実現でき、ひいては職員様の心理的負担の軽減にも役立ちます。
さらに、当社は土地評価方法に関する適切なご提案を通じて貴庁の土地評価のより一層の適正化を図り、円滑な課税事務を実現するために尽力いたします。

評価に必要なデータは自社開発システムにより取得

路線価評価に必要な価格形成要因データ・画地評価に必要な画地情報データを収集するにあたり、当社では単なる手作業に頼るのではなく、自社で独自に開発した固定資産評価のための様々なシステムを使用しております。
これらの専用システムを使用することにより、大量のデータを正確かつ迅速に取得することができ、精度が高く、適正で画一的な評価の実現を可能としております。

評価の成果は様々な形式での出力に対応

路線価・画地評価などの成果は従来からの印刷物による帳票形式での納品のみならず、お客様の業務で使用されているパソコン等で閲覧可能なデータでの納品などにも対応しております。また当社では数多くのデータ処理システムとの連携実績もあり、多様な電算システムと互換性を有する様々な形式での成果品データの出力・納品が可能です。
当社においてこのようなシステム連携・データ納品を可能にしたのは、社内にプログラマを有しているだけではなく評価担当社員がシステムにも精通しているからであり、今後ともお客様のニーズに合わせた成果品の開発に取り組んでまいります。

評価替えに向けての路線評価業務フロー

• 作業計画の策定

  各市町村の規模、状況を踏まえて作業計画を立案します。

• 土地利用割合測定

  評価を行う地域の現実の土地の利用状況を調査し、その利用割合を分析します。

• 用途地区及び状況類似地域区分

  土地の利用状況を基に用途地区を区分し、この中で価格形成要因がおおむね同等の地域を状況類似地域として区分します。

• 主要な街路の選定

  状況類似地域内で価格形成要因が標準的な街路を選定します。

• 標準宅地選定

  状況類似地域内で価格形成要因が標準的な街路を選定します。
  ここで選定した標準宅地を不動産鑑定士が鑑定評価することとなります。

• 価格形成要因データ収集

  各街路について街路、交通接近、環境、行政的条件等の要因データを収集します。

• 路線区分

  収集された価格形成要因データを基に、要因が概ね共通する街路毎に路線を付設します。

• 比準表作成

  収集された要因データを、標準宅地の価格等との相関関係を統計分析し、路線価を計算するための比準表を作成します。

• 路線価算定

  標準宅地の価格をもとに、比準表を適用して主要な路線とその他の路線との比準を行い、各路線の価格を算定します。

• 路線価調整及び決定

  路線価算定過程へのフィードバックを行う等して、算定された路線価の再吟味を行って路線価を調整し、路線価決定へと導きます。

• 成果品作成

  路線価公開用の資料、データ等を作成し納品します。