2010年1月発表　地価公示情報概況

地価動向

全国の動向

  国土交通省が発表した平成21年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地▲4.2％、商業地▲6.1％となり、ともに2年連続で前年を下回った。全国2万7410の継続調査地点のうち99.6％（2万7302地点）で下落を記録。上昇した地点は愛知、静岡両県の7地点（0.03％）だけで、昭和45年の調査開始以来、前年の23地点を下回り過去最少を更新した。
  平成19、20年は景気回復で全国平均の商業地、住宅地がともに上昇したが、平成20年秋のリーマン・ショック以降の世界的な景気悪化の影響で、平成21年は再び下落に転じた。平成22年の公示地価では、東京と愛知の2都県で住宅地の下落幅が前年より縮小したが、商業地で下落幅が縮小した都道府県はなく、オフィス需要の低迷を受けた地価下落が続いている。商業地の地価は都市部の不振を要因に調査開始以来最低の水準で、ピークの平成3年の4分の1程度であり、住宅地も昭和58年ごろの水準となった。
  東京、名古屋、大阪の三大都市圏は、企業収益の悪化や先行き不透明感などでオフィスやマンションの需要が減少し、下落率は住宅地で4.5％、商業地で7.1％となった。ただし、平成21年7月1日時点の都道府県地価調査と共通の調査地点で、三大都市圏の半年ごとの地価動向を考察すると、マンションの在庫調整が進み、用地取得の動きが出始めたことなどを背景として、平成21年の前半よりも後半の下落が縮小（住宅地0.9ポイント、商業地1.3ポイント）する結果となっている。
  一方、三大都市圏を除く地方圏では、人口減少などを背景に住宅地が▲3.8％、商業地が▲5.3％で、三大都市圏よりも下落幅は小さいが、18年連続の下落となった。都道府県別でもすべてで下落を記録。下落率が大きいのは、住宅地は石川（▲6.4％）、東京（▲6.2％）、徳島（同）、商業地では東京（▲9.0％）、大阪（▲8.9％）、秋田（▲8.4％）と続いた。
  下落率が全国最大の地点は東京都港区新橋1（▲26.9％）。下落率上位10地点はすべて商業地で、9地点が東京都心部であった。住宅地で最も下落したのは渋谷区神宮前4（▲17.5％）。公示地価が上昇したのは、名古屋市緑区で地下鉄桜通線が2011年に延伸を予定している区間の5地点（商業地1、住宅地4）および、静岡県で病院を中心に医薬品関連の産業集積が進む長泉町の2地点（住宅地）のみであった。
  その他、工業地においては、平成20年に景気回復による企業収益の改善等を背景に17年ぶりに全国平均で上昇となったが、平成21年に再び下落に転じ、平成22年は下落幅が前年よりも拡大した（全国平均▲4.2％）。上昇地点はなく、東広島市で横ばいとなった2地点以外はすべて下落した。

上昇率順位表(全国住宅地)

順位	標準地	所在地	公示価格(円/m2)	変動率(%)
1	名古屋緑-34	名古屋市緑区乗鞍1丁目1811番59	141,000	2.9
2	名古屋緑-37	名古屋市緑区徳重5丁目417番外	131,000	2.3
3	名古屋緑-2	名古屋市緑区ほら貝1丁目302番	143,000	1.4
4	名古屋緑-29	名古屋市緑区神沢1丁目1623番	149,000	1.4
5	長泉-4	駿東郡長泉町下土狩字五ツ石1505番7	122,000	0.8

上昇率順位表(全国商業地)

順位	標準地	所在地	公示価格(円/m2)	変動率(%)
1	名古屋緑5-5	名古屋市緑区黒沢台4丁目1514番	156,000	2.0
2	鹿児島5-19 他20地点	鹿児島市西田2丁目21番24	596,000	0.0

下落率順位表(全国住宅地)

順位	標準地	所在地	公示価格(円/m2)	変動率(%)
1	渋谷-23	渋谷区神宮前4丁目14番6外	1,600,000	▲ 17.5
2	天草-5	天草市牛深町字大池田1530番3	32,300	▲ 16.1
3	港-3	港区南青山4丁目342番外	1,810,000	▲ 15.8
4	天草-6	天草市牛深町字宮崎3286番2外	27,800	▲ 15.8
5	札幌南-27	札幌市南区簾舞6条1丁目318番175	10,300	▲ 15.6

下落率順位表(全国商業地)

順位	標準地	所在地	公示価格(円/m2)	変動率(%)
1	港5-1	港区新橋1丁目103番4	8,480,000	▲ 26.9
2	渋谷5-26	渋谷区神宮前5丁目2番30	10,000,000	▲ 25.9
3	中央5-41	中央区銀座5丁目101番1外	25,000,000	▲ 25.8
4	中央5-23	中央区銀座6丁目2番3外	24,300,000	▲ 25.7
5	中央5-22	中央区銀座4丁目2番4	28,400,000	▲ 25.7