当社では、証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価業務を行う場合において、社団法人日本不動産鑑定協会が定める「不動産鑑定業者の業務実施態勢に関する業務指針」並びに「証券化対象不動産の鑑定評価業務を実施する場合における不動産鑑定業者の業務実施態勢に関する業務指針細則」に基づき、適正な鑑定評価を行うための諸条件が満たされているかについて検討いたします。
以下の事項に該当する場合は鑑定評価業務を受託することができませんのでご了承下さい。