鑑定部は、昭和41年の創業以来、当社の基幹部門として、目まぐるしく変化する時代の要請に応えるべく、多種多様な不動産鑑定業務に取り組んでまいりました。その結果、大阪・東京本社ほか全国7支社に鑑定部を設立し、高度な知識と豊富な経験及び的確な判断力を備えた多数の不動産鑑定士等によって、全国規模でお客様のニーズに即応した質の高い鑑定評価を迅速に行える体制を構築しています。

2001年9月にJ-REIT市場がスタートし、これまで不動産証券化市場は持続的な拡大を続けております。証券化評価部は、このような不動産証券化関連市場とこれに付随する鑑定評価業務の拡大に対応する形で、前身である証券化評価室を増強して2005年4月に設立されました。J-REIT等の証券化対象不動産の評価を専門とするセクションであり、マーケットに精通した経験豊富な不動産鑑定士が、正確な情報収集・分析を行い、精度の高い鑑定評価を提供しています。
鑑定評価の実務においては、全国に有する9本支社の鑑定部と連携することにより、地の利を活かした鑑定業務が可能な体制を整えています。

当社は、創業当初から、固定資産の標準宅地評価や大規模分譲団地の評価を中心に、同時点・大量の土地評価を行ってまいりました。 そこで培ったノウハウを生かして、統計分析手法を取り入れた評価システムを開発し、価格形成要因の収集・数値化・分析の体系化を一層図るために、システム評価部を開設いたしました。 その後、固定資産税の路線価評価業務を中心に、研究・生産体制を確立し、GIS（地理情報システム）やデジタル画像処理等の最先端技術を導入しながら、精度の高い大量土地評価を要望する多くの公共団体や企業からの支持を得ています。

公共事業を施行する場合には、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じます。この際、国・地方公共団体等の施行者は正当な補償（憲法第29条第3項）を行うことになります。
インフラ整備の推進に当たり、円滑な公共事業用地の取得は不可欠な条件となっています。補償部は均衡ある社会の発展を願い、用地取得業務の推進に応えるべく開設いたしました。
補償コンサルタントの専門部門である「土地調査部門」「土地評価部門」「物件部門」「機械工作物部門」「営業補償･特殊補償部門」「事業損失部門」「補償関連部門」「総合補償部門」の全8部門を既登録。今後も幅広く対応できるスペシャリストとして活動していきます。

エンジニアリング・レポート(ER)は、不動産に関するデュー・ディリジェンスにおいて物理的調査という重要な役割を担っており、不動産の適正な評価や投資家保護等の観点から、不動産証券化市場の市場規模拡大もあいまって、より一層信頼性の高いＥＲを迅速に提供することが求められています。
ER事業部は、このような市場からの要請に応えるべく、建物の物理的状況を評価する一級建築士等のスペシャリストを結集し、不動産の価値に影響する様々なリスクに対し、エンジニアリングを基盤として常に「中立性」を堅持しながら、信頼性の高いＥＲを提供致します。また、建築エンジニアリングの専門子会社である株式会社アイサーチと協働の上、本支店ネットワークを利用することによって、全国の案件に対してスピーディーに対応致します。
特に、鑑定部・証券化評価部による不動産鑑定評価において、ERを一括でお受けし、“適正な評価とリスク把握をワンストップで”提供できる体制を整えています。

　昨今のバブル経済の生成、崩壊を経て、不動産市場は不動産証券化市場の誕生等により成熟化しましたが、同時に地価の乱高下等のため複雑化してきており、不動産評価に関連したお客様のニーズも単なる評価書の発行のみならず、多岐多様にわたってきております。
　当社は創業以来、鑑定評価・デューデリジェンス等を通じて、数多くの不動産を評価させていただいてきましたが、今までの蓄積されたデータ、経験で培ったノウハウを活かし、社内外の専門家と協働しつつ、評価の背景にあるお客様の多様な真のニーズ、課題の解決にお役に立てるよう、コンサルティングサービスを提供させていただきます。